●海外進出の戦略法務、コンサルティング
国際取引と戦略法務との縁は切っても切れません。進出形態を単純な売買にするか、委託生産にするか、知的財産権を含んだ技術援助まで行うか、現地法人を作るか、それは合弁か独資とするか、商社を介在させるか、現地のパートナーをどう選定し、その契約形態はどうするか等々、まさに進出戦略が法務に直結します。
当事務所では国際取引の法務に関する相談は早ければ早いほどいいと指導しています。早期から法務まで見据えて戦略的に取り組むことが成功には不可欠です。「契約書を作ることになったから弁護士に見てもらおう」という考えの企業はまだまだ多いのですが、早期から契約書に落とし込むことを見据えて契約条件の交渉を行うことが重要なのです。

●各種契約書の作成、レビュー等
国際取引においては、契約書の各条項の重要性が非常に高いことは多言を要しません。世界的に見れば日本型の「誠実に協議する」という条項がむしろ異常であることは常識で、欧米、中国、アジアに関わらず、「契約書に記載がない以上効力がない」という主張が将来なされることを見越して、慎重に契約書を作成することが求められます。
そして、各種契約に類型的に潜むリスクと、具体的な取引ごとに潜むリスクを的確に見極めつつ、交渉力の格差も踏まえて、どの条項をどう規定し、どう最低限のリスクを回避するかなど、戦略的な観点を含めた検討が不可欠です。そこでは、訴訟における紛争処理の経験に裏打ちされた弁護士としての経験が大きく活かされます。
対応する契約書は、秘密保持契約、売買（貿易）、知的財産権（技術援助等含む）、委託生産、代理店契約、合弁（定款作成も含む）、持分譲渡等全般にわたります。また、就業規則を含めた労働関係全般の契約書にも多数の対応実績があります。

●各種トラブルへの対応
国際取引上の債権回収等、企業間のトラブルへの対応や、日本企業の海外子会社でのトラブルについて、迅速・適切な対応を行っております。

●企業再編・撤退支援等
海外企業や海外子会社が存在する企業再編に伴う事業譲渡、会社分割、株式譲渡等の企業再編計画の策定、デューディリジェンスや、事業撤退に伴う持分譲渡・会社清算などについて、必要に応じて現地の法律事務所等と連携しつつ対応しています。

●株主総会指導
最新の会社関係法規の改正、コーポレートガバナンス・コード等の各種規制の導入・改正、議決権行使助言機関やいわゆるアクティビストの動向など、多方面な実務上の動きをふまえつつ、それぞれの会社の特徴を尊重し、適切な総会運営を行えるよう、指導してまいります。

●商取引契約への助言
国内法務に関する各種商取引契約も加速度的に多様化がすすんでおり、事案に応じた適切なリスク判定と条項の検討が不可欠となっています。取引基本契約、代理店契約等標準的なものから、多様な協業関係に即した各種取引、芸能関係またはそれに類する各種契約等、多数の実績があり、また先例や雛形のない新しい契約にも積極的に対応しています。

●コンプライアンス体制の確保
近年のコーポレート・ガバナンス論の高まりにより、企業のコンプライアンス（法令遵守）体制の確立は最重要課題といえます。コンプライアンスについては、長年の重要な研究課題の一つであり、企業不祥事対応に関連し、予防と有事対応という観点から著書も出しています。当事務所では、取締役会等の運営の指導のほか、いわゆる企業内部通報制度の整備等、企業活動の全般に渡りコンプライアンス体制の確保を行っております。

●企業再編・事業提携の支援
国内の案件についても、事業譲渡、株式譲渡契約、合弁契約等の事業再編、事業提携提携案件に際して、契約書のチェック、デューディリジェンス、計画全体の策定など、事案に応じた適切な法的サービスを提供しております。

●独占禁止法
規制緩和の潮流のもと，事前規制から事後規制へと規制の重点がシフトし，独占禁止法・不正競争防止法・下請法などの，競争関連法規の重要性は加速度的に増加しています。各ガイドライン，過去の事例等の検討を通し，的確な助言や，法令遵守体制確保のためのレクチャー，マニュアル作成など，多方面でからの指導を行っています。

●知的財産権
ライセンス契約をはじめとする，各種知的財産関連契約対応、職務発明関係の規定整備や対応、知的財産権侵害側・被侵害側双方からの対応、特許等知的財産訴訟など、戦略的に対応をしています。

●中小企業法務
税制、信託法制などの動きも視野に入れつつ、必要に応じて税理士等と連携しつつ、黄金株などを積極的に活用して円滑かつ負担の少ない事業承継の制度設計を行い実行しています。
また、相続等のからむものを含めて中小企業の支配権をめぐる紛争対応を得意としており、株主権の行使や株主代表訴訟の活用のみならず、株主総会招集許可、取締役職務執行停止仮処分等々の各種非訟・保全事件も活用しつつ、少数派株主・多数派株主双方の立場から最大限の利益を追及するように活動しています。

●債権回収、各種紛争・訴訟対応
債権回収、各種紛争・訴訟対応は最も神経を使い、当事務所の理念でもある「職人気質」と「熱意」が最も色濃く影響する分野であると考えています。債権回収の場面では先取特権その他あらゆる権利を活用し、迅速的確に対応します。また、いかなる紛争においても、既存の知識や経験を大事にしつつも、時に他では思いつかないような大胆かつ慎重に多角的な戦略を練って対応しています。

●倒産法務
会社等各種法人の破産、民事再生等申立て、破産管財人、任意整理等多数の経験を有しています。逆に企業倒産に対する債権回収側としても、倒産手続の内外を通じて、役員の個人責任追及や詐害行為取消権・否認権行使の活用など妥協のない活動を行っています。

●雇用契約書等各種契約書、就業規則・労働協約等の作成変更
一口に雇用契約書といっても、企業の規模、事業内容、外国人労働者の有無など様々な事情によって様々な決め事をしておくことが必要不可欠です。退職時の競業避止や従業員の秘密保持、教育研修に充てた費用の返還問題や、業務委託・請負など労働法近接の分野についても、実情に応じて適切な契約を作成しています。
　就業規則及び関連規定については、いわゆる雛形にとらわれることなく、企業の実情にあわせた最適解を常に追い求めて作成改訂を行っています。

●紛争予防、各種相談業務
一般に予防法務は重要ですが、労働紛争については、早めに紛争の萌芽を察知し、適切に予防することが最も要求される分野と言って過言でありません。問題社員対応や、セクハラ・パワハラの対応、その他従業員の問題行為対応、懲戒処分等に多数の対応実績があり、紛争を効果的に予防しています。

●労働訴訟、労働審判、救済命令、団体交渉対応等
一定の紛争については予防のための対策を尽くしても、なお団体交渉等の労働組合対応を要する事態となったり、労働委員会に対する救済命令対応や労働審判・訴訟の対応が必要になる事態は避けられません。豊富な経験と知識に基づき、法律に則った、しかし安易な妥協はしない対応を貫いています。もちろん労災関係訴訟の対応も可能です。